今まで、家族だけで経営をしていた会社に、新しく社員を雇いたいという相談をうけました。
そこで、会社の現状を確認すると、何もありませんでした・・・・。
新しく雇用される方のために、「安心して働ける環境」をつくりたいという意志を確認しましたので、協力することにしました。
まずは労働基準監督署で申請書一式をいただき、労働保険番号をいただく用意をします。
続いて、ハローワークに行き、求人を出すための書類ももらいました。
そして、社会保険事務所に寄って、厚生年金・社会保険に加入する書類も用意しました。
ここまでは、誰でもできます。
会社として必要なのは、労働者名簿・雇用通知書・3、6協定、時間外労働・労使協定・変形時間制・適用事業所台帳・就業規則・労働カレンダー・支払書・日報・賃金台帳のすべてを作っていかないといけません。
就業規則は、雇用規定人数以下なので本来必要ないのですが、雇用通知書に就業規則に基づく条項があるので、必要となります。
日光で働く若者に、明るい未来を与えるのは、会社の義務、というより最低の常識なのです。
これらの書類作成は、今までの経験を生かして作成します。もちろん提出者は会社の方。
なんたって、私は行政書士・社労士ではありませんから。。。